信用保証協会についての基礎知識を解説しています。「国民生活金融公庫から融資を引き出す技術」

国民生活金融公庫から融資を引き出す技術
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 信用保証協会とは

信用保証協会とは、中小企業が銀行から融資を受ける際に
保証人になってくれる公的な機関のことをいいます。


すなわち、信用保証協会というのは中小企業が融資を受けやすいように
その保証人に立つことを目的として設立された公的機関をいいます。

信用保証協会が、保証人にたつということで金融機関も安心して融資を行うことができるのです。

すなわち、信用保証付き融資を受けるといった場合には、

信用保証協会に保証人になってもらったうえで、銀行等の金融機関から融資を受けることになります。


「私は信用保証協会から融資を受けています」


という事業者の方がいらっしゃいますが、実際に融資を行っているのは金融機関であって、

信用保証協会はその債務を保証しているだけなのです。

すなわち、何らかの事情で返済ができなくなった場合に、信用保証協会が代わりに金融機関に借入金の弁済をします。

そして、事業者は信用保証協会に対して借入金の返済をすることになります。

信用保証協会が保証人になっている場合、基本的に金融機関は損をしません。

こういった事情から、信用保証協会を利用して融資を受ける場合には

金利が安くなったり、長期で借りることができる

といったメリットが受けられるのです。

しかし、信用保証協会が連帯保証人になってくれる
公的な機関だとしても、「貸し倒れ」になることは
当然、困るわけです。

そのため、信用保証協会から
「保証人を求められる」ということもあります。

信用保証協会
「連帯保証人になってくれる公的機関」
と考えるのではなく、
あくまで、「銀行融資を受けやすくする機関」
という認識でいたほうがいいでしょう。

気になる信用保証協会の「保証内容」についてですが、
信用保証協会ごとに異なる部分がありますので
具体例として熊本県のものを記載しておきます。

信用保証協会の一覧の方も掲載していますので
該当される地区の信用保証協会の内容は
確認しておいておいた方がいいと思います。

信用保証協会の保証の内容(一般保証の場合)
ここ熊本県の信用保証協会の場合は以下のようになっています。

1.一企業に対する保証の最高限度

・個人・法人・・・2億8千万円
・組合等・・・4億8千万円

2.保証期間

原則として、運転資金は10年以内、設備資金は15年以内
ただし、不動産取得資金として20年保証の資金もあります。

3.資金使途

運転資金、設備資金

4.連帯保証人

法人代表者以外の連帯保証人は、原則として不要です。

5.担保

必要に応じて求められます

6.貸付金利

金融機関が決定することになります

(注)上記は一般保証の場合の内容ですが、これと比べ貸付利率が低利であり保証料率などが優遇された県・市町村等の特別保証制度というものもあります。


信用保証協会の利用手続きに関しては大まかに以下のようになります。




保証申込・・・金融機関の窓口を通して信用保証協会に申し込むことになります。



保証依頼・・・金融機関から信用保証協会に対して、保証依頼がなされます。



保証承諾・・・信用保証協会は、企業の事業内容や経営計画などを検討し、保証をするかどうかを決めて金融機関に通知します。



融資・・・信用保証協会から保証をするとの通知を受けた金融機関は資金を融資します。この時に、信用保証協会に対して「信用保証料」を支払うことになります。



償還・・・融資条件に基づいて借入金の返済を金融機関に行います。


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