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国民生活金融公庫からの融資を成功させるためには
絶対にはずすことのできないポイントが４つある
と説明しましたが、そのうちの１つがこの
「事業計画書」です。
新規で国民生活金融公庫の融資申請を行う際には
１．借入申込書
２．事業計画書
３．見積書（設備資金を申し込む場合）
４．法人の登記簿謄本（法人が融資申請をする場合）
５．不動産の登記簿謄本（不動産担保が必要な場合）
という書類が必要なのですが、
この中で圧倒的に時間をかけて作成しなければならない
書類が「事業計画書」ということですね。
なぜ、事業計画書がそれほどに重要なのかというと
２つ理由があります。
１．国金は「事業」に対して融資を行うから。
当たり前の話ですが、国金は事業資金の融資を行っているわけですから、「事業」に対して融資を行うわけです。
「その事業に融資をしても利益がきちんと出て返済できるだろうか？」
「その事業は成功する可能性、利益が出る可能性は低そうだ。」
そのようなことは事業計画書を見て判断するわけです。
国金の事業計画書に記入する必要のある項目は以下のものです。
「創業の目的･動機」
「事業経験」
「セールスポイント」
「予定される販売先・仕入先」
「取り扱いの商品・サービス」
「必要な資金と調達の方法」
「創業後の見通し」
これらの記入された内容から
融資をした場合に「きちんと返済できるのか？」
を判断していくことになります。
ですから、事業計画書は国金が融資をするかどうか
を判断する重要な書類であるということができるのです。
２．担当者が融資の可否を決めるわけではないから。
面談をしてくれる担当者にあなたの事業に対する熱い思いや
頭の中にある利益の計算を伝えることは、事業計画書に記載していなくとも
「面談の中で伝えることが可能」ということにはなります。
しかし、その面談をした担当者が融資の可否を決めるわけではないのです。
面談後、担当者の作成した稟議書を支店内で検討して融資は決まるわけです。
その際あなたはその現場にいるわけにはいきませんし、
融資の判断にかかわる担当者の上司やそのほかの職員に
直接思いや事業計画を伝えるわけにはいきません。
面談をした担当者以外のひとには
「事業計画書を通じてしか説得できない」
ということなのです。
国金が望むこと、聞きたいことは
すべて事業計画書の中に書いておく必要があるのです。
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