第三者保証人等を不要とする融資とは、奥さんや従業員であっても保証人として認めてくれる融資制度のことです

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 第三者保証人等を不要とする融資とは


第三者保証人等を不要とする融資とは、奥さんや従業員であっても保証人として認めてくれる融資制度のことです。

原則として、国民生活金融公庫は、同じ生計の家族や自分の従業員は保証人として認めてくれません。

なぜなら、奥さんや従業員というのはこの事業から生じる利益から日々の生活費を得ている人達ですから
事業がうまくいかなくなったときにはこの方々も払うことができなくなってしまう立場にあり、
事業がうまくいかなくなったときの引き当てとして機能しないからです。

しかし例外的に、このような立場にある奥さんや従業員の方を保証人として認めてくれる制度がこの「第三者保証人等を不要とする融資」ということになります。

もちろん、この融資制度は例外的な制度であるため厳しい条件を満たす必要があります。

具体的には「第三者保証人等を不要とする融資」を受けるためには以下の3つの条件を満たす必要があります。

1.税務申告を2期以上行っていること

2.所得税等を期限内に完納していること

3.最近の業績等から第三者保証人や担保がなくても融資できると認められること


1と2に関してはいいとしても、問題は3でしょう。

言い換えると「業績がよくないと貸してもらえない」ということになります。

ですから、業績が悪いので、融資を受けたいと思っている方には
あまり適した制度ではないということがいえます。

また、例外的に第三者の保証人は要らないという制度ですからその分、金利も上乗せされています

普通金利+0.9%

という利率になります。

融資額は1,500万円以内です。

とはいえ、もし銀行などの民間の金融機関から受ける融資であっても
第三者の保証人が十分でない場合にはやはり金利は高くなりますし、
信用保証料などを考えれば0.9パーセントの上乗せといっても
お得であるということもできると思います。

そこまで利用しやすい制度ではないと思いますが、

業績がうまくいっていて

第三者の保証人が用意できない方

という2つの条件に当てはまる方は検討してみるといいと思います。


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